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住宅に関連する補助金について

補助金はどう使う?何を使う?

すまい給付金|消費税の引き上げ分の負担を補充

すまい給付金制度は、消費税率の引き上げがあったH26年4月以降に引き渡された住宅から、令和3年12月までに引き渡されて入居が完了し、かつ、引き上げ後の消費税率が適用された住宅が対象です。

誰が申請するの?
申請は住宅の取得者(住宅を取得し、不動産登記上の持分があり、その住宅に自分で居住する人)が行いますが、住宅事業者による申請代行、および受領代行も可能です。

申し込める条件は?
●住宅ローンを利用している場合は、「住宅瑕疵担保責任保険」へ加入した住宅、または「住宅性能表示制度」を利用した住宅など施工中に検査を受けている住宅
●住宅ローンの利用がない場合は、施工中に検査を受けていることに加え、「フラット35Sと同等の基準を満たす」等の住宅が対象

申請期限は?
住宅の引渡しを受けてから1年以内です。(2020年5月現在、1年3か月に延長されています。)

どうやって申し込むの?
入居後に、給付申請書及び確認書類すまい給付金事務局へ郵送するか、すまい給付金申請窓口へ持参により申請します。

給付金が受け取れるのはいつ?
申請書類提出から給付金受領まで、概ね1.5カ月~2カ月程度が想定されています。

いくらもらえるの?
給付額は住宅取得者の収入、その住宅に対する持分の割合などにより決定します。収入は都道府県民税の所得割額によって確認されます。
公式サイトでシミュレーションすることができます。
すまい給付金シミュレーション 会社員の方|すまい給付金
 
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)|消費税の引き上げ分の負担を補充

すまい給付金制度は、消費税率の引き上げがあったH26年4月以降に引き渡された住宅から、令和3年12月までに引き渡されて入居が完了し、かつ、引き上げ後の消費税率が適用された住宅が対象です。

誰が申請するの?
申請は住宅の建築主、お施主様による個別申請となります。応募者多数の場合、採択は抽選となります。
申し込める条件は?
●ZEH+の条件を満たすこと。

給付金が受け取れるのはいつ?
申請書類提出から給付金受領まで、概ね1.5カ月~2カ月程度が想定されています。

いくらもらえるの?
●基本及び必須要件部分:125 万円
●選択要件① 蓄電システム:2万円/kWh(上限 30 万円又は補助対象経費の 1/3)
●選択要件② 太陽熱利用システム:
<液体式の場合>集熱パネル面積4㎡:17 万円、6㎡:20 万円
<空気式の場合>60 万円

ZEHについてはこちらのページに詳細を説明していますのでご覧ください>>
 
ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です
 

環境にやさしい燃料電池システム導入支援のための補助金(エネファーム設置)

家庭用燃料電池システム「エネファーム」導入することを予定している方、に対してその購入費用の一部を支援する国からの補助金制度が利用できます。


ただし、他の補助金との併用ができないこと、
エネファームの購入費用が非常に高く、補助金をもってしても決して経済的とは言い難いことから、弊社から積極的にお勧めすることはありません。

 

地域型住宅グリーン化事業|消費税の引き上げ分の負担を補充

地域型住宅グリーン化事業は、関連産業の多い木造住宅を生産することによって、地産地消を促進し、地域の木造住宅市場、林業、木材産業などの活性化と、木材利用料の増加に伴う森林・林業の再生を目指す事業です。

この補助金は、国から採択されたグループによる施工が対象になります。
(グループは、共通のルールのもとに工務店や建材流通事業者、製材会社、原木提供者などから構成されています)

弊社は対象事業者グループに属しておりませんのでお取り扱いできません。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

ご要望の多い補助金の1つに長期優良住宅化リフォーム推進事業があります。
この補助金は、一定の耐震耐久や省エネ性能などの基準があるのですが、

実はその基準に関して、

「その要件、必要?」

と思ってしまうような要件が含まれています。

実際に生活をするための勉強をするのではなく、テストで良い点を取るためだけの勉強をさせられているような、ちょっと違和感のある基準とでもいいましょうか。

補助金をもらうための要件を満たすために、本当に必要だとは思えない工事まで行うのであれば、初めからその工事をしなければその費用はかかりません。補助金として返ってきている費用は、本来使う必要のない費用である可能性も高いのです。

本末転倒ではないか?というような想いから、当社では長期優良住宅化リフォーム推進事業の登録事業者にはなっていません。

とはいえ、Office.Nの住宅は、長期優良型の認定を受けるまでもなく、「100年先まで暮らせる家」を目指しており、もちろんリフォームに対してもその考え方は変わりません。
 
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