今後ますます問われる家の省エネ性能
本格的な電気不足が始まった！
２０２２年６月８日は猛暑の影響で７月の電力予備率が西日本では3.8%、東日本では3.1%になるという報道がありました。さらに２０２３年の１月の電力予備率はマイナス0.6%になる見通しで政府は全国的な節電を促すために、「電力需給注意報」と「電力需給逼迫警報」という新たな呼びかけを行うとのことです。また、この警報が出ても節電に協力しなかった企業に罰金を課す「電力使用制限令」という新たな措置まで実施されることになっています。
電力予備率とは、電気の需要と供給のバランスを見るための指標のようなものです。安定的な需給バランスを維持するには7～8%の予備率であることが望ましいのですが、冒頭のようにこの夏の予備率は3％台、冬に至ってはマイナスですから、日本の電気不足はかなり差し迫った状態だと言えます。もし電気の需給バランスが崩れると、大規模停電になる可能性があります。その時、あなたの家は大丈夫でしょうか？
「smart2030令和の家」は電気を自給自足し、電力需給逼迫警報時でも電力会社から電気を買わずにオフラインで暮らすことができます。深刻な節電情報にわずらわされることもなく、ご家族が普段通りに暮らすことができるのです。