2023年11月号 実質利上げで変わる住宅ローンの借り方

こんにちは、アーリーです。11月に入りましたが、今年は暖かい日が続いています。11月といえば紅葉の季節ですが、気温が8度を下回らないと紅葉は始まらず、5~6度で急速に進むそうです。 今年の見ごろはもう少し先になるかもしれません。
さて、昨今の急激なインフレにより住宅ローンの金利が上がるのかが心配な方が多いようです。今回は住宅ローンの金利の決まり方について説明いたします。

日銀が2022年12月に長期金利の上限を0.25%から0.5%に引き上げました。そして今年10月には上限1.0%を目途にすると発表しました。
これにより住宅ローンの金利が「上がるのでは?」ということです。

結論から言うと、新規で固定金利でローン組もうと考えている方は金利上昇の影響をもろに受けます。
しかし、現在変動金利で借りている方やこれから変動金利でローンを組もうとしている方には影響はありません。

固定金利と変動金利の決まり方

住宅ローンの種類には、固定金利と変動金利の2種類があります。

固定金利とは

契約当初に決めた金利が一定で今後世の中の金利が上がってもローン金利が上がることはありません。
金利が一定ですので返済計画のシュミレーションがしやすく、返済計画も立てやすいのが特徴です。
将来、返済額が増えることはありませんので安心でが、金利は変動金利より高めです。

変動金利とは

固定金利よりかなり低い金利に設定されています。ただし金利は半年に1回見直されますので、将来金利が上がるリスクがあります。また金利が見直された場合、上昇は最大0.25%までだと決められています。
固定金利に比べて金利が低いため毎月の支払は少なく抑えられるため、圧倒的に変動金利を選ぶ人が多いです。
ただし将来金利が上昇した場合、毎月の返済額が増えますので余裕を持った額でローンを組むことをお勧めします。

🔷固定金利の決まり方

固定金利は「10年物国債の利回り」を基準として決まります。今回、日銀が長期金利の上限を引き上げたのはこの「10年物国債」のことです。
この10年物国債の金利から決まった金利のことを「基準金利」といい、「基準金利」から各銀行が独自に「優遇金利」を引いたものが「適用金利」となります。
この優遇金利は割引のようなもので、個人の信用力や金融機関によって異なります。

🔷変動金利の決まり方

変動金利は「日銀の政策金利」に連動する「短期プライムレート(銀行が企業に融資する際の最優遇金利)」に1%上乗せした金利になります。
この金利から「優遇金利」を引いたものが変動金利の「適用金利」になります。

ここがポイント

ここまで読んでいただいた方の中には、変動金利の今後の動向が気になる方も多いと思います。
実は、短期プライムレートは2009年から1.475%と一定で動きはありません。将来の金利変動は誰にもわかりませんので、常に市場動向をチェックしておかなければなりませんが、この原稿を書いている時点では当分の間は上昇しないというのが大方の見方です。
住宅購入を考えている方はホッとすると思います。
しかし金利が上がらないということは経済力が弱いということですので一概には喜べることではありません。

次号は変動金利と固定金利のどちらで購入するのがお得なのかをシュミレーションを用いて比較してみたいと思います。

2023年10月号 インフレに負けない金融商品

こんにちは、アーリーです。10月に入りかなり涼しくなりました。

秋と言えばやっぱり「食欲の秋」。10月はちょうどサンマの水揚げシーズンです。昨年の水揚げ量は1.8万トンと過去最低でした。以前は30万トンほどの漁獲量がありましたが年々減っています。今年も昨年並みの漁獲量だと予想されてますので、このままだと安くて美味しいサンマが高級魚になってしまうかもしれませんね?

インフレに強い金融商品は。。。

先月号で、次回は「インフレ時代に持っておくと良い金融商品について説明します」と予告していました。
金融商品を説明する前に、まずは日本のインフレがどの様に推移してきたかを見てみたいと思います。
物価の上げ幅を見るには総務省が毎月発表してます「消費者物価指数」の推移を見るとわかりやすいです。

前年同月比を比較すると平均約3.5%の物価上昇していることがわかります。
ということは、最低でも年3.5%以上増える金融商品でなければインフレには勝てないことになります。

外国債券

債券とは、国や地方公共団体、企業などが一般の投資家から借り入れを行う目的で発行される有価証券です。
満期まで待てばお金が戻ってくるほか、利子も得られます。
日本で一般的に取引される外国債券はアメリカ・オーストラリア債です。

アメリカ国債10年・・・4.795%     
オーストラリア国債10年・・・4.576%

この金利ですと3.5%を上回っていますので、インフレに勝てると言っていいでしょう。ただし、為替の影響を受けますので必ずしも安全だとは言えませんので注意は必要です。
ちなみに、日本国債は0.803%となっています。(※2023年10月7日現在)

もっと良い金融商品は?

債券は、満期まで持っていれば元金と利息が保障されますので、安全性の高い金融商品です。しかしさらにインフレが進んだ場合、必ずしもインフレに強いとは言い切れません。
では、債券よりもインフレに強い金融商品はどんなものでしょう?
それは物の値段が上がれば、それに比例して価値が上がるモノになります。

株・投資信託・不動産・金などになります

はインフレ時でもモノの値段が上がるためそれに合わせて株価も上がるからです。

投資信託も、様々な会社の株を組み合わせているため、同じく株価が上がります。

不動産も、インフレと同時に不動産価格も上がるからです。

は、インフレで通貨の価値が低下しても価値が下がりにくく、インフレに強いとされています。

ここが大事

この記事を読んで、すぐに株などを始めようと思う人は注意が必要です。インフレ対策は大切ですが日々の生活費を確保し、当分使わなくても大丈夫な範囲で行わなければなりません。普通預金は利息はほとんどありませんが、使いたいときにすぐに使えるメリットがあります。金融商品を購入する前に将来のキャッシュフローを計算しお金の計画を立てることが大事です。

お金の計画を立ててみたいと思われる方や、このニュースレターを読んでご連絡いただいた方には無料で相談にのらせていただきます。希望者はoffice N(0120-690-261)経由でアーリーにご連絡くださいね。

2023年9月号 インフレについて

こんにちは、アーリーです。今年の夏は暑かったですねぇ~。9月に入って少しは涼しくなるかと期待しましたが、なんのその!

先日、北海道在住の方とお会いしましたが、今まで経験したことのない猛暑だと話されてました。

北海道はクーラーを付けていない家庭も多く、慌てて買いに行っても暑さのため取付業者が仕事を受けてくれなかったそうです。

また夏に猛暑が続いたため野菜や果物の成長にも影響がでているようで、これから収穫の秋を迎えますが、食べ物の値上げも気になります。

インフレは 賛成!? 反対!? 

日本のインフレは実に40年ぶりです。

それまでは物の値段が上がらないデフレが続いてました。その間、 100円均一、100円寿司、ワンコイン(500円)ランチなど安いことを強調した産業が多く立ち上がりました。

わが家はよく食べ盛りな子どもを連れて回転すしに行きましたが、 4人で1万円を超えたことはありませんでした。良い時代でしたね。

安い日本 世界のラーメン1杯の値段は?

先日、日経新聞の記事で世界中のラーメンの値段比較が載ってました。
皆さん、他国ではラーメン1杯はいくら出せば食べれると思いますか?

少し考えてみてください!

答え:一番高いのはニューヨーク3100円。2位はシリコンバレー2800円。

3位はロンドン・バンコクで2200円です。

ラーメン1杯が3000円??? マジで!!( ゚Д゚) となりませんか?

ちなみに奈良県は美味しいラーメン屋さんが多いですが、アーリー調べで 普通のラーメンの値段は800円から900円の価格帯が多かったです。

さらにビックリしたのは1位のニューヨークは普通の若者が何の抵抗もなく この価格で食べているそうです。

その理由はインフレが進みましたが、一方で賃金も上昇しているからだそうです。 少し前までは、海外から日本に出稼ぎにくる国が多かったのですが、最近は賃金の差が縮まっており、尚且つ賃金上昇率が低いため、日本にくる魅力が減っています。

買う側は安い方が良いが・・・ 売る側は高く売りたい!

日本では急激なインフレが進んでおり、その要因は海外からの仕入れ価格が上がっているからです。
仕入れ値が上がる分、価格が上がるのは仕方がないですよね。

・・・あれ?  
給料は増えてないのに値段だけ上がると 生活が苦しくなるだけ・・・???

本当は、仕入れ値の上昇分だけでなく給料の増加分も合わせて値上げしないと、私たちの生活は楽にはなりません。
しかし、残念なことに日本ではまだまだ人件費分の値上げ幅はかなり少ないです。 インフレを前向きに捉えてみてはいかがでしょうか!

お手頃な価格で物が買える日本の暮らしは魅力的ですが、海外では「値上げは当たり前」です。
例えば、企業内で有益なアイデアがでても、開発コストに見合った価格設定ができなければ、 開発をあきらめないといけなくなり、長期的に見ると人材と国力の低下につながります。

国際競争力を高めるために、インフレは避けては通れません。そのためには、価格に見合った
価値を創造する能力が必要です。積極的にリスキリングや転職などで自分の価値を高めなければ
これからの時代を生き抜いていくのは難しくなります。

次回は、インフレ時代に持っておく金融資産について説明します。

2023年8月号 金融商品にかかる税金

金融商品によって税金は異なる

世の中には様々な金融商品があります。その商品ごとに税率が異なることをご存じでしょうか?せっかく運用で利益がでても税金額を考えずに使ってしまうと大変なことになってしまいます。

今回は金融商品ごとにどのような税金がかかるのかを解説させていただきます。

課税方法は大きく2通り

課税方法には①分離課税 ③総合課税 の2種類があります。

  • 分離課税

『分離課税』は所得額の大小に関係なく、一律20%(所得税15%、住民税5%)の税率がかかります。ただし2037年12月31日までの間は復興特別所得税がプラスでかかりトータルの税率は20.315%になります。

分離課税は、さらに細かく分けられ「申告分離課税」と「源泉分離課税」があります。

申請分離課税」は、株の売買などによる1年間(1~12月)の損益を合計して、確定申告を行い納税します。ただし、証券会社の「源泉徴収ありの特定口座」や「NISA口座」を利用している人は確定申告をする必要はありません。

源泉分離課税」は預貯金の利子や投資信託やJ-REITの配当金が対象で、所得を受け取るたびに税引きされます。

確定申告をしなくても通帳に振り込まれた時点ですでに税金が差し引かれてます。

  • 総合課税

得た利益が給料所得など他の所得と合計して所得税の金額を計算をします。税率は、所得額が増えるほど高くなる累進課税制度になり、15~55%(所得税+住民税)が所得に応じて適用されます。

《ココがポイント!》

総合課税は所得が増えるほど税率が高くなります。年収が多い人ほど税率は高くなります。年収の高い人は分離課税の金融商品で運用する方が税率は低くなります。また総合課税で受け取る時は定年後など年収が下がっるとかかる税率も少なくなります。

課税方法ごとの金融商品

【分離課税】

申告分離課税(確定申告が必要)・・・上場株式等の渡益益、公募株式投資信託の譲渡益、FX 

源泉分離課税(確定申告不要)・・・預貯金・定期預金の利息、外貨預金の利息、一般公社債の利息、特定公社債の利息

【総合課税】

金現物の売却益、仮想通貨の売却益

ここまでは金融商品についての課税方法について説明してきましたが、類似性

のある課税種類についても触れておきます。それが一時所得というものです。

一時所得とは

契約から5年超経過した生命保険や損害保険の満期金などで得た利益は一時所得と言う

課税方法になります。ただし契約から5年以内は源泉分離課税となります。

その他、懸賞や福引の賞品、競馬や競艇の払戻金、ふるさと納税の返戻金など、臨時的・偶発的な所得を一時所得と言います。

一時所得には50万円の控除があり、利益から50万円を引いて計算します。つまり50万円以内なら税金はかかりません。

また50万円を引いた後の金額を2分の1に計算した金額をその他の所得と合算して計算します。

※一時所得金額=(総収入金額-収入を得るために要した費用-50万円)×2分の1

上記で計算した一時所得金額を1年間の収入と合わせて総合課税となりますので、さらに基礎控除や所得控除などがあり支払う税金はかなり少なくなります。

金融商品を選ぶ前に、まずは何年後にどの様な目的で使うのか。そしてかかる税金を考えることが大事です。

目的から逆算することで自分に合った最適な商品を選ぶことができます。

もし目的から逆算して考えることが難しい方はこのニュースレターの事務局経由でご連絡ください。

アーリーがアドバイスさせていただきます。  

2023年7月号 アセット・アロケーション(資産配分)

リスクは無くすことはできないが減らすことはできる 

資産運用は大きなリターンを得ることが可能ですがその反面リスクもともないます。最近は国がNISAやiDeCoを奨励し貯蓄から資産運用への流れが進んでいます。

今月からは資産運用においてリスク軽減の方法について説明していきます。

リスクを減らす方法としてアセット・アロケーションという方法があります。日本語では資産配分といいます。

アセット・アロケーション(資産配分)とは・・・運用するお金をどんな金融資産に、どのぐらいの割合で配分するかを決めることです。 収益性の異なる金融資産に分散して投資することにより、運用リスクの低減を図ります。「運用リターンの8割以上はアセットアロケーション(資産配分)で決まる」とも言われ、長期的な資産形成には欠かせない考え方です。

リスクとリターンは比例する

資産運用を行うにはどのくらいリスクをとれるかにより運用配分は変わります。例えば車の買い替え費用や子供の教育費など手持ち資金が貯まってないのに貯金のほとんどを運用に回してしまっては、必要な時に資金ショートをしてしまいます。

また、若くて運用期間を長くとれる人は万一運用成果が悪くても挽回する時間があるため積極的にリスクを取ることができます。 逆に年齢が高く運用期間を長く取れない人は大きくリスクを取ることはできません。取れるリスクの許容範囲は人それぞれ状況が違います。参考にしてみてください。

2023年6月号 金融にかかる税金

こんにちは!。アーリーです。

2024年からNISA制度が新しく変わります。改正される内容は従来の制度よりメリットが大きくかなり良い内容になっています。今回は、そんなNISAの改良ポイントをまとめてみました。

まずNISAとは・・・

国が定めたルールの元で運用することで運用益が非課税となる制度です。通常は利益に対して20%の税金がかかりますので、それが非課税になるのはかなりお得です。使わないと損ですよね。以下今回の改正ポイントです。大きく3つあります。

①年間投資額に拡大

【現行】つみたてNISA 年間40万円  一般NISA     年間120万円

【新制度】つみたてNISA 年間120万円  一般NISA 年間240万円

現行制度では「つみたてNISA」と「一般NISA」のどちらか一方しか選択できませんでしたが、新制度では両方を併用できることになりました。そのため今までは年間最大120万円までしか投資できませんでしたが、新制度では最大360万円まで投資できることになりました。

②期間の延長

【現行】つみたてNISA  20年  一般NISA     5年

【新制度】つみたてNISA 期間無期限  一般NISA  期間無期限

運用期間が無期限となったことで長期運用の成果が見込めます。ここでは運用期間によりどのくらい結果に違いがでるのかを比較してみます。

(参考例:つみたてNISAを利用して毎月3万円を年率5%で運用した場合)

《20年》積立元本  720万円➡ 最終金額(元本+増えた金額)1222万円 利益502万円 169.7%

《30年》積立元本1080万円  ➡ 最終金額(元本+増えた金額)2456万円 利益1376万円 227.4%

《40年》積立元本1440万円  ➡ 最終金額(元本+増えた金額)4466万円 利益3026万円 310.1%

《50年》積立元本1800万円  ➡ 最終金額(元本+増えた金額)7739万円 利益5939万円 429.9%

上記例からより運用期間が長い方が利益が多い事がわかります。しかもNISAは運用益が非課税になりますのでより早く始めた方がメリットは大きいです。

③非課税保有限度額の拡大

【現行】つみたてNISA 800万円 ⇔ 一般NISA  600万円 のどちらかを選択

➡【新制度】つみたてNISA  と 一般NISA   を 合わせて1800万円

新制度は1800万円まで非課税で運用できますのでかなりの拡大です。ちなみに一旦1800万円の枠を使いきったとしても、途中で売却するとその分枠は復活します。

わかりましたか?何かご質問ありましたらオフィスエヌのお問い合わせフォームからご連絡お待ちしております。

2023年5月号 社会保険(介護保険)民間施設

こんにちは!アーリーです。

皆さん、ゴールデンウイークは楽しめましたでしょうか?久しぶりに何も制限のない連休でしたのでどこも人が多くて、混んでいたと思います。わが家は一人暮らしをしている息子も帰って来て久しぶりに家族団欒で過ごしました。さて、先月は様々な種類がある介護施設の中から公的施設について説明しました。今月は民間施設の説明をさせていただきます。

【民間施設】介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームとは、24時間介護スタッフが常駐し、掃除や洗濯など身の回りの世話や、食事、入浴、排せつなどの介助サービスが受けられる介護施設です。さまざまな生活介助だけでなく、必要に応じて看護やリハビリなどもサポートできます。また、介護保険サービス費用が定額となっているため、「月々の予算が立てやすい」ことがメリットです。介護サービス費用は”要介護度によって決められた定額”を負担します。負担額は原則1割ですが、所得によっては2~3割の負担もあります。

《費用》入居金0~580万円  月額利用料15.7~28.6万円

【民間施設】住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームとは、食事、洗濯、清掃などの生活支援サービスが付いた高齢者施設です。ホームのスタッフが介護サービスを提供しない点が介護付き有料老人ホームとの違いです。 入居者が必要とする生活援助、外部の介護サービスを自由に組み合わせることができるので、一人ひとりに合ったペースで生活できる環境です。そのため、今まで在宅介護の際に利用していたサービスも継続して利用することができます。また入居者が楽しめるよう、レクリエーションやイベントが充実しており、他の入居者とコミュニケーションをとって楽しく生活できることが魅力です。

《費用》入居金0~21万円  月額利用料9.6~16.3万円 

【民間施設】サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は介護施設ではなく、あくまで住宅として扱われ、バリアフリーが完備された高齢者の住まいです。
入居すると、安否確認や生活相談のサービスが受けられるため、入居者が安心して暮らせる環境が整っています。介護が必要になったら外部のサービスを受けることも可能ですので「今のところ介護は必要ないが、将来の備えとして利用したい」という方におすすめです。また生活の自由度が高いのも特徴です

《費用》入居金0~30万円  月額利用料11.8~19.5万円

【民間施設】グループホーム

グループホームとは認知症の方が、少人数で共同生活をおくるための施設です。入居者ができること、できないことに応じて、洗濯や料理などの役割を担いながら暮らしているのが大きな特徴。自分ができることは自分で行うことで、認知症の進行をゆるやかにしつつ、並行して専門職員のケアを受けられることがメリットです。認知症は脳の刺激が少ないと進行が早まる可能性があることから、自宅に近い環境で生活をして進行を緩やかにさせます。また介護保険の地域密着サービスに属しているため、入居条件は厳しく、原則として施設がある市区町村に住民票がある方が条件です。

《費用》入居金0~15.8万円  月額利用料10~14.3万円 

わかりましたか?。何かご相談ございましたらオフィスエヌのお問い合わせ窓口からアーリーまでご連絡くださいね。

 

 

2023年4月号 社会保険(介護保険)公的施設

こんにちは!。アーリーです。

今月は各介護施設で受けられるサービス内容や費用について説明していきます。

このタイミングでなんですが、今月から私の叔父(母の兄)が介護施設に入居しました。年を取り生まれ育った町で過ごしたいとの本人の希望で何十年か振りに故郷に戻ってきました。空き家になっている実家では何かと不便だとの判断で町内にある施設への入居となりました。実は同じ町内には、私の母が一人で住んでいます。まだまだ元気ですが今年で79歳になりますので、アーリー家でも介護と本気で向き合わないといけない実感がわいてきました。さて介護施設には様々な種類があると説明しました。今月は、比較的費用が安い公的施設を説明いたします。

ケアハウス

ケアハウスは食事・入浴・排泄といった介助が受けられ、リハビリや病院の付き添いなどの対応も可能。入居者全員に個室が与えられるので、プライバシーを確保しながら安心して生活することができます。軽費老人ホームC型とも呼ばれ、助成制度があるため低所得の高齢者も入居できます。年齢60歳以上の方を入居対象とし、身寄りがなく一人暮らしをしている方、老衰により身体機能が低下している方などに適した施設です。要介護認定を受けていない「自立」の方でも入居が可能です。

《費用》入居金0~30万円  月額利用料9.2~13.1万円

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは介護を必要とする方のために「終の棲家」となる生活の場と24時間の介護サービスの提供を目的とした介護施設で認知症の方も受け入れ可能です。特養は介護度の高い利用者が多いため、看取りに対するニーズが高まっています。

《費用》入居金0万円  月額利用料10~14.4万円 

注意特養では専門的な医療ケアを受けることができないため、3ヵ月を超える入院が必要になった場合は退去しなくてはなりません。

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、通称「老健」といい病院からの退院後すぐに在宅生活に復帰できない状態の高齢者が、リハビリのために数ヵ月程度滞在することを目的とした施設です。入所者の在宅復帰を目指した施設のため、ほかの介護施設に比べて入所期間は短いことが特徴です。リハビリの専門職である理学療法士や作業療法士などが常勤しており、質の高いリハビリが受けられます。

《費用》入居金0万円  月額利用料8.8~15.1万円 

介護医療院(介護療養型医療施設)

介護医療院は数ある施設のなかでも、特に「医療ケアが必要な方」に特化した施設です。医師や看護師はもちろん、薬剤師や栄養士などの配置が義務付けられていて、看取りを見据えた長期的な入居が可能となっています。ただし、完全個室ではなく、パーティションなどで分割されている場合も多いため、プライバシーの確保には注意が必要です。

《費用》入居金0万円  月額利用料8.6~15.5万円 

次回は、個人のニーズに合わせて入居先を選べる民間施設について説明いたします。また来月お会いできるのを楽しみにしております。

 

 

2023年3月号 社会保険(介護保険)

こんにちは。アーリーです。今月からは介護施設にはどのような種類があるのかを説明していきます。

介護施設には大きく「公的施設」「民間施設」の2種類があります。

公的施設は行政機関が管轄を行う施設で、月額利用料が民間施設よりも安めです。要介護度の重い人や低所得者層など在宅介護が困難な人を優先的に受け入れる傾向があるため入居条件が比較的厳しいのが特徴です。民間よりも費用が安いため、人気があり入居待ちになるケースも多いです。

民間施設個人のニーズに合わせて入居先を選べる点が大きな特徴で、自立の方から要介護の方まで幅広く対応できます。家賃や食費などの入居費用は各施設が個別に設定しているため、費用は事業者ごとに大きく異なり、高級志向の施設もあれば、入居費用を抑えた施設もあります。

介護施設には様々な種類があるため、自分に合った施設をどうやって見つければ良いのか迷います。

各施設の入居条件は介護度や費用、認知症の有無などによってかわってきます。そのため入居先を選ぶには先に介護認定を受ける必要があります。また「要介護認定」を申請しても、すべての方が「要介護」と認定されるわけではなく、調査の結果によっては「要支援」や非該当になることもあります。

《介護度の目安》

要支援1・・・日常生活はほぼ自分でできるが、要介護状態予防のための支援が必要。

要支援2・・・日常生活に支援が必要だが、要介護に至らずに機能が改善する可能性が高い。

要介護1・・・立ち上がりや歩行が不安定。日常の中で、排泄や入浴など部分的な介助が必要。

要介護2・・・自分での立ち上がりや歩行が困難。排泄、入浴などに一部または全介助が必要。

要介護3・・・立ち上がりや歩行などが自力にはできない。排泄、入浴、衣服の着脱など全面的な介助が必要。

要介護4・・・排泄、入浴、衣服の着脱など日常生活の全般において全面的な介助が必要。

要介護5・・・日常生活全般において、全面的な介助が必要であり、意思の伝達も困難。

次回は、各介護施設で受けられるサービス内容や費用について説明していきます。

2023年2月号 社会保険(介護保険)

今月から昨年掲載していました社会保険シリーズに戻ります。今回は介護保険制度について説明します。

日本では急激な高齢化により介護の必要性が高まっています。高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が出現し、従前の老人福祉・老人医療制度では対応が限界を迎えていました。このような背景により、高齢者を社会全体で支える仕組みが必要となり2000年から介護保険制度がスタートしました。

介護保険とはどんな保険?

要介護認定・要支援認定を受けることで介護サービスを原則1割の負担で利用できます。ただし65歳以上で所得が一定以上ある方は2割・3割りの負担になります。

介護サービスを受けるためには「介護認定」を受けなければならず、要介護度は要介護1~5または要支援1、2のいずれかとなり介護度により受けられる限度額が変わります。

《サービス利用の限度額》(居宅サービスの1ヶ月あたりの利用限度額)

要介護5・・・362,170円        要支援2・・・105,310円

要介護4・・・309,380円        要支援1・・・50,320円

要介護3・・・270,480円

要介護2・・・197,050円

要介護1・・・167,650円

限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割)の自己負担です。
限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

《保険料》介護保険の保険料は40歳から支払いが開始し、毎月の健康保険料と一体的に徴収されます。

次月は介護施設にはどのような種類のモノがあるのかを説明いたします。