電気料金は以前の常識で考えてはいけない
いよいよ始まるDR社会
2022年夏に、電力需給逼迫による大節電要請が経産省から発表されました。
2011年に発生した東日本大震災以降、原発が停止した代替え電源として火力発電の割合がふえていることが原因です。
ベースロード電源（電気を低コストで安心供給できる電源）でありながら、老朽化などで休廃止する火力発電所がふえています。
また、火力発電の資源である石炭、石油、ガスをすべて他国に依存しているために輸入する際の燃料調整基準額がロシアのウクライナ侵攻で急騰したことも、されに電力需給逼迫に拍車をかています。
この夏、電力会社は「節電をしてくれた家庭、企業にインセンティブ（謝礼）をお支払いします」というキャンペーンを展開しています。これは経済産業省が推進する「ディマンドリスパンス（DR)」制度（№62参照）を独自で前倒しし、実施しているものです。
日本はもともとエネルギー資源の自給率が低い国ですから、こうした状況が今後もおこるということは想像に難くありません。では、どうすれば？節電には家の性能も重要です。消費電力の低い高断熱住宅と蓄電池やEV車に蓄えた電気で暮らせる「Smart2030令和の家」がぴったりなのです。
節電に対するディマンドリスポンスは、電気事業者が依頼した節電に協力した場合に、節電量1Kwhごとにポイントが付与されるというものです。アマゾンや旅行会社、航空会社などのポイントに交換し利用することができます。
大きく変わった日本のエネルギー事業
〇さらに高騰が予想される電気料金
現在の日本は、発電の4分の3を火力発電が占めています。（2020年度76.3％）。その燃料を海外に頼っている日本では燃料費の上昇が電気料金にも影響を与えています。すでに電気料金は値上がりを続けていますが、今後さらに高騰していくのは間違いありません。
電気料金の高騰に対抗するには、電気を自給自足するしかありません！