投稿者: officen

民間ローンには大きく分けて3つのタイプがあります。

おそらく、多くの方は民間融資や提携融資の利用を検討されているのではないでしょうか。
今回は、民間融資や提携融資の申込みや融資の流れなどをお話しします。

民間融資を取扱っている機関は以下の通りです。

・銀行・信用金庫
・ネット銀行
・農協 (JA)
・生命保険会社

提携融資とは、金融機関が不動産会社や住宅メーカーなどの住宅会社と提携して、その会社が取り扱う物件の購入者に融資するローンのことをいいます。

提携ローンのメリットは、申し込みなどの手続きを住宅会社が行ってくれる。金利などの優遇を受けられるなどがあります。

反対に、デメリットは選択肢が自社商品の中かしか選べないことです。

民間ローンの金利にはさまざまなタイプがありますが、大きくは以下の3つです。

これらのタイプについて詳しく解説します。

変動金利型

市場金利に応じて金利が変動するタイプ。
期間中、返済額が都度変わるので返済計画が立てにくい。借入後に市場金利が下がると返済額が減少することもあるのが特徴。

固定期間選択型

返済開始から一定期間の間、金利が固定されるタイプ。
3・5・10年など期間の選択が可能。固定期間が過ぎると市場金利に応じて金利が変動する。

全期間固定期間型

返済期間中の金利が変わらないタイプ。

返済額が一定なので返済計画が立てやすい。返済期間中に市場金利が引き下げられても金利は変わらないので、損をする可能性もあるのが特徴。

民間ローンの利用には審査があります。
審査には事前審査と本審査の2回が設けられており、事前審査を通過しなければ、契約はおろか本審査も受けられません。

事前審査には本人の返済能力を確認するための本人に関する項目と融資額などを確認する融資に関する項目の2項目があります。

事前審査項目は以下の通りです。

【本人に関する項目】

・完済時の年齢
・借入時の年齢
・年収
・勤続年数

【融資に関する項目】

・融資可能額
・返済負担率

本人確認に関する項目において審査基準の目安となるのは、完済時の年齢が65歳、年収は200万円以上で勤続年数は約2～3年以上です。

取扱い金融機関によっては審査基準が違うので、事前に確認しておきましょう。

無事、事前審査に通過すると正式に申込みます。正式申し込み後に本審査があります。

本審査は以下の3点を審査されます。

・健康状態
・担保評価
・連帯保証

民間ローンでは連帯保証人が必要です。この点が公的ローンと違う部分といえるでしょう。

民間ローンでも借入には限度額があります。

限度額は最高1億円まで可能ですが、年収や返済期間に応じて借入可能額は違います。

また、返済期間は25年・30年・35年の他にも20年もあります。※審査金利３％、元金均等返済、税込年収に占める年間返済額の割合を35%に設定した場合

希望の返済期間や借入可能額については、申し込みの金融機関と相談すると良いでしょう。

住宅ローンは取り扱いの金融機関によってさまざまな種類があります。
ご家庭によって最適なローンの種類は変わってきますので、まずは各金融機関や住宅会社などの窓口で相談してみることをおすすめします。

次回も家づくりに役立つ情報をお話しします。
お楽しみに。

毎週末、おうちづくりカフェを開催しています。
家づくりのイロハのご提案もできますよ。

前回、住宅ローンを選ぶ際の強い味方であるファイナンシャルプランナーについて解説しました。
「でも、住宅ローンはどこで借りられるの？」
そんな疑問を持つ方に今回は住宅ローンの借入先について解説します。

住宅ローンには大きく分けて公的ローンと民間ローンがあります。
公的ローンとは国や自治体が提供するローンのことをいいます。
民間ローンとは銀行や保険会社など民間の金融機関が提供するローンを指します。
その他に住宅会社が民間金融機関を提携し、提供している提携ローンというものもあります。

代表的なローンをご紹介

住宅ローンの中でも代表的なローンである「フラット35」は公的機関である住宅支援金融機構が民間金融機関をバックアップする形で提供しているローンのことです。
公的金融機関が関係しているので、ここでは公的ローンとして紹介しています。

それぞれのローンには特徴がありますが、最大の特徴は審査基準の厳しさでしょう。

公的機関の審査は民間金融機関に対して比較的寛容なのは特徴です。

ただし、住宅の構造など融資を受けるには一定の条件があります。
民間の金融機関は年収や勤務形態などの審査基準は厳しいですが、どんな住宅でも融資が受けられるのが特徴をいえるでしょう。

また、借入の限度額も最大1億円と高額な融資が受けられます。

提携ローンは民間の金融機関と住宅会社が提携しているローンなので、審査基準は民間金融機関と同です。

提携ローンの特徴は借りやすさです。

申込みや手続きは住宅会社が代行してくれるケースが多く、審査までの時間が短いのとわずらわしい手続きがないのが最大のメリットといえるでしょう。
また、金利の優遇も受けやすいのも魅力です。

その一方、手数料が掛かるので初期費用は割高になります。

住宅ローンは取り扱いの金融機関によってさまざまな種類があります。
ご家庭によって最適なローンの種類は変わってきますので、まずは各金融機関や住宅会社などの窓口で相談してみることをおすすめします。

次回はフラット35についてお話しします。
お楽しみに。

毎週末、おうちづくりカフェを開催しています。
家づくりのイロハのご提案もできますよ。

【家を建てる前に知っておきたことをお教えします！】新築建設に隠れた意外な費用の落とし穴

憧れのマイホームを建てることが決まったら理想の家にしたいと思いますよね？
その一方、気なるのは家に掛かるお金のこと。
しっかり家族と相談して予算もキチンと考えて万全の計画を立てらっしゃることでしょう。

そんな現実的な方でもうっかり見落とすのが家を建てる以外に掛かる諸費用です。

「土地にこだわって本体に掛ける予算が少なくなった」
「外構工事にこんなにお金が掛かるのを予想していなかった」

こんな後悔をしないために新築建設に掛かるお金の全てをご紹介します。

今回はお子様の誕生を機にマイホームを検討中のファミリーを例に新築に掛かる費用のシミュレーションについて解説をします。

ある家族の新築シミュレーション

このファミリーは車を1台所有しており、駐車場とこどもが遊べる庭のある家を検討中です。
家の大きさは住宅付注文住宅融資利用者の全国平均である33坪の家と庭・駐車スペースを含んだ38坪の土地を購入したいと考えています。
(土地代は全国平均価格の1坪77万円で試算を行っています。地域や条件によって価格は大きく異なります)

新築建設に掛かる費用の内訳として、

・土地代
・本体建設費
・付帯工事費
・諸費用

が掛かります。

付帯工事費とは家を建てる際に必要な工事一式のことをいいます。
足場や内装工事、外装工事などです。
また、今回は駐車場と庭があるため周囲と自宅との境界線とプライバシー確保のためにフェンスも設置すると仮定します。

その他に家具家電購入や住宅建設に掛かる税金、引っ越し費用などの諸経費も必要になるため予算に加えます。

これらの条件を基に予算を計算すると以下の通りになります。

・土地代…2,960万円　(全国平均価格77万円×38坪)
・本体建設費 …2.670万円　(住宅付注文住宅融資利用者の利用指標を参照)※1
・付帯工事費…646万円※2
・諸費用…267万円　(諸経費の相場は物件価格の10％で算出)

これらの費用を合わせると総額6,505万円になります。

奈良県の場合

Office.Nの施工エリアである奈良県の場合は、土地代や本体建設費が変わって来るので総額も変化します。

奈良県の場合、土地価格が25～40万円とエリアによって変動があるので平均値の32.5万円で算出。

本体建設費は坪単価65万円前後なので65万円で算出します。

付帯工事費は全国平均と同額で計算します。

これらの条件を基に予算を計算すると以下の通りになります。

・土地代…1,235万円　(32.5万円×38坪)
・本体建設費 …2.145万円　(坪単価65万円×33坪)
・付帯工事費…646万円※2
・諸費用…267万円　(諸経費の相場は物件価格の10％で算出)

総額は4,296万円になります。

※1　住宅金融支援機構　2020年フラット35住宅付注文住宅融資利用者の利用指標）
※2　付帯工事の内訳
・仮設工事費‥81万円 (足場や仮設電気・水道工事など相場は物件価格の約3％)
・基礎工事費‥134万円 (相場は物件価格の約5％)
・内装工事費‥70万円 (床やクロスなどの内装全般　相場は50～70万円今回は最高額の70万円で算出)
・基礎工事費‥90万円 (相場の10坪30万円×3で算出)
・内装工事費‥70万円 (玄関回り、フェンス壁の設置やカーポートの設置など
相場は物件価格の10％)
(付帯工事はそれぞれの専門の職人が担当するのでオプションなどを含め価格は大幅に上下します)

今回ご紹介した金額はあくまで一般的なモデルケースですが、おおよその費用感を掴んでいただけるのではないでしょうか。

今後も家作りで知っておきたい情報をどんどんご紹介していきます。