2021年7月号　教育費の準備方法…いろいろ

こんにちアーリーです。今回は大学進学にかかる学費の準備方法について説明します。

皆さんは、教育費の準備はどのような方法を使いますか？

アンケートによると1位学資保険59％、2位定期預金等の貯蓄24％、3位終身保険20％となっています。（保険市場調べ）

子どもが生まれたら学資保険と考えている人が多いようです。

では学資保険は支払った保険料に対してどのくらい増えるのでしょうか？。

これは各社様々ですが0歳からはじめて18歳までの期間で約103％22歳までの期間で約106％になります。

100万円払って18年間で3万円増えた計算になります。

これを多いと感じるか少ないと感じるかは人それぞれだと思いますが、18年間で3％ですと物価上昇の方が高いのでは？と感じます。

次に、学費がどのくらいかかるのかを見てみましょう。

2021年の私立大学初年度費用は118万円(入学金・授業料のみ)です。18年前の2003年は109万円でしたので108％の増加となります。これは100万円の学費が18年間で109万円に値上がりしたことになります。国公立大学もほぼ同じ増加になります。教育費は値上がりしますので学資保険の貯蓄率では追いつかないことが分かります。

 教育費の上昇率に負けない方法は・・・？

一つの解決策として「つみたてNISA」を使う方法があります。

運用にはリスクがあるのでは？と思われるかたは、その通りです。

ただ積立NISAで扱われている商品は初心者でも始められやすいように国が比較的リスクが少なく扱いやすいものを選んでくれてます。

ちなみに過去20年間の平均リターンは5％(例：日本国25％　先進国株25％　日本国債券25％　先進国債券25％　MY INDX参照)

お子さんが生まれてから高校を卒業するまでの18年間、毎月1万円を年利5％で運用した場合支払額216万円が349万円になります。約161％の増加です。これは100万円が161万円に増える計算になります。いかがでしょうか。

つみたてNISAは少額で投資が始められ、いつでも引き出せますので初心者にピッタリの商品です。教育費の準備に活用したいという人も多くいます。しかし運用リスクもある事を理解しておく必要があります。十分な預貯金がない人は始めないでください。最低でも生活費の4か月分の預貯金を確保してからにしましょう。

「4か月分」の根拠は、自己都合で会社を退職した場合、失業保険の給付が始まるのが約4か月後だからです。これはあくまでも最低限の「生活費」でありライフイベント資金や非常時への備えなどを考えると6か月以上はあった方が安心です。また、学資保険は親に万が一の事があった場合、今後の支払いは免除となりますが「つみたてNISA」にはそのような機能はありません。余裕資金で無理なく続けていける金額で始めることが必要です。

今回はつみたてNISAのお話をしましたが、運用には他にも様々な手段があります。次回は、運用についてもう少し詳しく説明しようと思います。