こんなにある介護で役立つ助成金

中垣です。今日は、自治体の介護支援金制度についての話です。

意外と知らないのですが、介護で助成金が支援されています。

介護保険では、国の制度とは別に自治体でも支援金を用意しているのをご存知ですか？

これは厚生労働省が「家族介護支援特別事業」として定めたものを各自治体の判断で行っている制度です。

ただ自治体に よって取扱い内容や条件は変わってきますので、事前にお住まいの地域の福祉課などで確認しましょう。

●家族をねぎらう支援金、「介護奨励金」「介護支援金」 対象者～要介護3以上の高齢者を半年以上自宅で介護している人（自治体によっては市民税非課税世帯も条件）

支援内容と申請方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 要介護者がいる家族の金銭的負担を減らし、日頃の介護をねぎらう目的
で現金が支給されます。自治体それぞれの基準に準じた金額になります。
申請は最寄りの福祉事務所や市役所の高齢福祉課などで行いましょう。

●介護用品にかかる費用の支援金
対象者～要介護4以上、または重度の認知症高齢者の介護にあたっている人など。

支援内容と申請方法
介護用品（紙おむつ、尿とりパッド、ドライシャンプー）にかかる費用が支援さ
れます。現金の場合は年間上限75000円までの範囲内で自治体基準によって支
払われます。介護用品購入に使えるクーポン券で支給される地域もあります。
近くの福祉事務所や市役所高齢介護課、各支所の窓口で申請しましょう。

●排徊高齢者位置情報検索サービスにかかる支援金
対象者～認知症で徘徊をする高齢者のために位置情報サービスを導入しようとする人。

支援内容と申請方法
サービスにかかる加入金・機器購入費などの初期費用が支援されます。
1万円程度を上限として支援する自治体が多いようです。福祉事務所や 高齢福祉課などで申請を行いましょう。

●介護保険サービスを利用していない家族への支援金
対象者～重度（要介護4以上）の高齢者を自宅で介護し、1年間介護サービスを
利用していない人（自治体によっては市民税非課税世帯も条件）。

支援内容と申請方法
介護サービスが受けにくい地域に住んでいる、自分で家族の介護をしたい、など
の理由で自宅介護をしている家族の慰労目的で支援金が支給されます。厚生労働 省の家族介護支援特別事業実施要項に従い、1律10万円とする自治体が多いようです。