2023年3月16日 / FPアーリーのお金の話
こんにちは。FPアーリーです。お勤め先の業種により違いはありますが、コロナの影響で収入が減った、または今後減る可能性がある方は多いと思います。
住宅ローンの返済が厳しくなったら、まずは滞納前に住宅ローンを組んでいる金融機関に相談してください。滞納すると、金融機関への条件変更などが厳しくなるだけでなく、最悪「競売」になる可能性があります。
・個人信用情報機関にその事実が載る
滞納が解消されても5年間はその情報は消えません。家のリフォームローン、車のオートローン、 ショッピングローン、携帯電話の機種変での分割払いなど、新たに審査を通すときにマイナスに影響します。
住宅ローンを組む場合、優遇金利を受けて安い金利で借りている人も多いと思います。滞納するとこの優遇金利が受けられなくなります。 例えば1.7%の優遇金利を受けて現在0.8%の住宅ローン金利の方は、この優遇金利の適用が受けられなくなり、優遇金利前の2.5%となり金利負担増となります。
「災害救助法」が適用された自然災害にあわれた方に対しての様々な救済処置があります。しかしこの救済処置を受けるにも滞納していないことが条件になります。
【金融機関への相談のメリット】
今回の新型コロナに関しては、政府から“お達し”が出ており、金融機関は新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた方からの相談の場合、不利益を被らないよう努めるとともに信用情報の登録についても、条件変更した債権を延滞情報として登録しないといった柔軟な対応を図るよう要請を受けている状況です。そのため、返済に困る懸念が出てきたらすぐにローンを借りている金融機関へ相談する事が最善です。
【主な対応策例】
「返済期間を延長する」について、ローン残債が2500万円、返済期間が25年という人が返済期間を5年間延長した場合、本来なら月々9.4万円の返済が8.0%にできます(金利1%、元利均等返済の例)。
「一時的な返済猶予」について、1年だけは利息だけにしてもらえれば、毎月の返済額は2.1万円になります。「ボーナス返済の見直し」等もご自身に合った返済方法を相談できます。
繰上返済とは、毎月の返済とは別に、借入額の一部(あるいは全額)を返済することを言います。通常の返済では、返済額に利息分も含まれていますが、繰上返済の場合は、返済分が全て元金の返済に充てられます。それによって、支払う利息を軽減することができます。
【返済方法】
繰上げ返済には期間短縮型と返済額軽減型の2通りがあります。
期間短縮型は、毎月の返済額は変わりませんが、返済期間が短くなるため、短縮された期間に支払う予定だった利息が軽減されます。
返済額軽減型は、返済期間は変わらずに毎月の返済額を引き下げるものです。同額の繰り上げ返済をしたときの利息軽減効果は期間短縮型の方が大きくなりますが、実質的に毎月の返済額が下がるため、教育費がかかる、収入が減るなど、将来的に住宅ローンの負担が大きくなることが予想されるときに、家計を安定させる効果があります。
《ポイント》繰上げ返済後に、急に資金が必要になっても一旦支払ったお金は戻ってきません。大事なのは、手元にある資金を繰り上げ返済に使って良いのか、今後の支出計画とキャッシュフローを確してから実行することです。
そのような状況の中で、皆さんは毎月の住宅ローンの負担が大きいと感じてませんでしょうか。特にボーナスをあてにしている人にとっては重大な問題です。 今月は、住宅ローンの返済が厳しい方への情報をお伝えさせていただきます。
【滞納前に金融機関へ相談】
住宅ローンの返済が厳しくなったら、まずは滞納前に住宅ローンを組んでいる金融機関に相談してください。滞納すると、金融機関への条件変更などが厳しくなるだけでなく、最悪「競売」になる可能性があります。
《滞納すると》
・個人信用情報機関にその事実が載る
滞納が解消されても5年間はその情報は消えません。家のリフォームローン、車のオートローン、 ショッピングローン、携帯電話の機種変での分割払いなど、新たに審査を通すときにマイナスに影響します。
・優遇金利の適用が受けられなくなる
住宅ローンを組む場合、優遇金利を受けて安い金利で借りている人も多いと思います。滞納するとこの優遇金利が受けられなくなります。 例えば1.7%の優遇金利を受けて現在0.8%の住宅ローン金利の方は、この優遇金利の適用が受けられなくなり、優遇金利前の2.5%となり金利負担増となります。
・自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
「災害救助法」が適用された自然災害にあわれた方に対しての様々な救済処置があります。しかしこの救済処置を受けるにも滞納していないことが条件になります。
【金融機関への相談のメリット】
今回の新型コロナに関しては、政府から“お達し”が出ており、金融機関は新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた方からの相談の場合、不利益を被らないよう努めるとともに信用情報の登録についても、条件変更した債権を延滞情報として登録しないといった柔軟な対応を図るよう要請を受けている状況です。そのため、返済に困る懸念が出てきたらすぐにローンを借りている金融機関へ相談する事が最善です。
【主な対応策例】
- 返済期間を延長する
- 一時的な返済猶予
- ボーナス返済の見直し
「返済期間を延長する」について、ローン残債が2500万円、返済期間が25年という人が返済期間を5年間延長した場合、本来なら月々9.4万円の返済が8.0%にできます(金利1%、元利均等返済の例)。
「一時的な返済猶予」について、1年だけは利息だけにしてもらえれば、毎月の返済額は2.1万円になります。「ボーナス返済の見直し」等もご自身に合った返済方法を相談できます。
繰り上げ返済
繰上返済とは、毎月の返済とは別に、借入額の一部(あるいは全額)を返済することを言います。通常の返済では、返済額に利息分も含まれていますが、繰上返済の場合は、返済分が全て元金の返済に充てられます。それによって、支払う利息を軽減することができます。
【返済方法】
繰上げ返済には期間短縮型と返済額軽減型の2通りがあります。
期間短縮型は、毎月の返済額は変わりませんが、返済期間が短くなるため、短縮された期間に支払う予定だった利息が軽減されます。
返済額軽減型は、返済期間は変わらずに毎月の返済額を引き下げるものです。同額の繰り上げ返済をしたときの利息軽減効果は期間短縮型の方が大きくなりますが、実質的に毎月の返済額が下がるため、教育費がかかる、収入が減るなど、将来的に住宅ローンの負担が大きくなることが予想されるときに、家計を安定させる効果があります。
《ポイント》繰上げ返済後に、急に資金が必要になっても一旦支払ったお金は戻ってきません。大事なのは、手元にある資金を繰り上げ返済に使って良いのか、今後の支出計画とキャッシュフローを確してから実行することです。